共に民主党が党憲法改正を決定、親文系は「李在明防弾用」と反発
最大野党「共に民主党」の全党大会準備委員会（全準委）が１６日、「李在明（イ・ジェミョン）防弾」論議が起こっている党憲８０条の改正を強行することを決定した。党幹部に対して「起訴時の党職停止」を規定した８０条第１項を「１審で禁固以上の有罪判決時に職務停止」に緩和することを決めたのだ。このような決定をめぐって、同日の議員総会で反発する声が上がったほか、当選３回議員らは緊急会合を開いて改正反対の声を非常対策委員会に伝えることを決めるなど、最終通過まで党内の激しい内紛が予想される。
●有罪判決を受けても最高委で救済可能
全準委の田溶冀（チョん・ヨンギ）報道担当は同日午前、会議後に記者団に、「下級審（１審）で禁固以上の有罪判決を受けた場合に職務を停止することを決めた」とし、「２、３審で無罪を受けるか禁固以上の刑でなければ、職務停止効力は喪失する」と明らかにした。「李在明防弾用」という指摘に対して、田氏は「誰か一人のための改正ではない」と説明した。
禹相虎（ウ・サンホ）非常対策委員長も同日、ＭＢＣラジオ番組で、「検察に起訴される可能性がある議員は、親文（親文在寅）議員がもっと多い」とし、「無謀な報復性捜査が行われている状況で、派閥論争に関連づけることはない」と話した。全準委員長を務める安圭伯（アン・キュベク）議員も同日、ＹＴＮラジオ番組で改正を強行する理由について、「政治報復捜査に対する不信が強い状況で、野党の命運を検察の起訴に委ねることはできない」とし、「党を守るために始めた議論であって、ある一人二人のためのものでは絶対ない」と強調した。今回の党憲改正が、李氏が弁護士費用の代納や大庄洞（テジャンドン）・白峴洞（ペクヒョンドン）開発事業特恵疑惑などで検察、警察の捜査を受けていることとは関係がないという主張だ。
全準委は同日、１審で禁固以上の有罪を受けても倫理審判員の調査を経て政治弾圧と判断される場合、党最高委員会の決定で職務停止処分も取り消せるようにした。先週末までの最高委員の選挙累計得票率で「親明（親李在明）」系候補４人が当選圏の５位内に入って「親明指導部」が予想される状況で、最高委に職務停止取り消しの権限まで与えたのだ。
●親文「不正腐敗決別の約束を破った」
全準委の党憲改正の決定に対して、親文陣営を筆頭とする非明（非李在明）系は強く反発した。親文陣営の核心である全海澈（チョん・ヘチョル）議員は同日、国会で開かれた議員総会での発言を通じて、「党憲８０条はわが党が野党だった２０１５年、文在寅（ムン・ジェイン）党代表時代に採択した党の革新案の一つであり、自ら既得権を捨てて不正腐敗と断固として決別するという決意であり国民との約束だ」とし、「当時も議員１３０人中３０人余りが検察の捜査を受けるなど野党に対する不公正捜査の懸念が深刻だった」と主張した。当時、金相坤（キム・サンゴン）革新委員長が「不正腐敗を厳しく処断し、クリーンな政党を作ることを決意した」として革新案を発表したことに触れ、李氏が主張した政府・与党の「野党侵奪ルート」の主張に反論した。
親文陣営は「全準委の一方的な決定」とし、手続き上の問題も提起した。最高委選挙候補の尹永燦（ユン・ヨンチャン）議員は議員総会で、「党員が要請すれば、全て受けるのか。熟考の過程はないのか」と批判した。薛勲（ソル・フン）議員も改正反対を公言した。非明系の趙應天（チョ・ウンチョん）議員は議員総会場を出る際「恥ずかしい」と言った。
当選３回議員も緊急会合を開き、全準委の改正案に対する非常対策委決定阻止に出た。李元旭（イ・ウォンウク）議員は会合後、記者団に、「党憲改正に反対する。改正の必要性があるとしても、今議論することは適切でないというのが大多数の意見」とし、「非常対策委にこのような意見を伝える」と述べた。議決案は、非常対策委と党務委の決定、中央委員会の審査を経て最終確定する。
全準委は、文在寅前政府の政策である「所得主導成長」、「１世帯・１住宅」を「包容成長」、「実居住・実需要者」に変える綱領改正案も決定した。
