日本, 42年ぶりに経常収支赤字国転落するが
史上最大半旗貿易赤字…資本収支黒字で相殺できなくて
”経済構造改革必要”…晩成経常収支赤字国憂慮大きくて
日本が 42年ぶりに経常収支赤字を記録する危機に処した.
円価値が急落して国際原油価格が高空行進しながら貿易収支赤字幅が史上最大規模で大きくなったからだ.
1970年代中盤から名実共に先進国班列に立ち上がりながら ‘メードインジャパン’の製造業競争力を先に立たせた莫大な貿易黒字を土台で局所を掘り起こして来た日本の神話が徐徐に暮れることではないかと言う分析が出る.
◇ 日, 史上最大半旗貿易赤字記録…”晩成経常赤字国家になること”
日本は今年の上半期に史上最大規模の貿易赤字を記録した.
最近日本大蔵省が発表した 2022年上半期(1〜6月) 貿易統計によると輸出は 45兆9千378兆円, 輸入は 53兆8千619兆円, 輸出で収入を抜いた貿易収支は 7兆9千241兆円の赤字だった.
円価値が 24年ぶりに最低水準で下落したうえに日本の主要輸入品である原油, 天然ガス, 食糧などの価格が急騰したのが貿易赤字拡大に影響を及ぼした.
貿易収支に外国と投資取り引きを現わす 1次所得数だ, 輸送と旅行など取り引きを現わすサービス収支などを加えた経常収支は黒字だったが 8年ぶりに最低値で減った.
8日本日本経済新聞(日経)は日本大蔵省が発表した 1〜6月国際収支統計を引用, 日本の今年の上半期経常収支が去年同期対比 63.1% 急減した 3兆5千57億円(約 33兆7千570億ウォン) 黒字だったと伝えた.
上半期軽傷黒字規模では 2014年以来 8年ぶりに一番少なかった.
6月経常収支は 1千324億円赤字を記録して市場展望値中値(7千86億円赤字)を大きく下回った.
同月貿易・サービス収支は 1兆3千684億円赤字だった.
1次所得収支は 1兆2千200億円黒字を記録したが貿易・サービス収支赤字を相殺することはできなかった.
1990年代まで輸出で莫大な貿易黒字をあげた日本はバブル経済が崩壊して東日本大震災の衝撃が押しかけた 2010年代からは黒字基調が搖れたがたゆまぬ 1次所得数だ黒字お陰に軽傷黒字を続いて来た.
1次所得収支の根幹になる日本のデウェスンザサンは 2020年基準 356兆9千700億円で 30年連続世界 1位だ.
物物しい海外資産の利子と配当所得などで積ぐ 1次所得収支が年間 20兆円(約 192兆ウォン)に達する.
去る 30年間長期沈滞を経験しながらも日本人たちの ‘仕事をした経済は大丈夫だ’と信じた背景もこのように莫大な 1次所得収支が堪えたからだった.
しかし今年に入って険しい円価値下落と国際原資材価格急騰現象が重なりながら貿易赤字規模が 1次所得収支でも相殺することができない水準になりながら経常収支さえ搖れている.
経済専門家たちは今年日本の経常収支が 1980年以後 42年ぶりに赤字を出す可能性があると眺めた.
日経は自体分析結果を土台に今年ドル当り円為替が 120円, 国際原油価格がバレル当り 110ドルの場合日本の経常収支が 9兆8千億には赤字であることに予想した.
10日東京外国為替市場で円・ドル為替はドル当り 135円台まで落ちた.
Aoki多異株 UBS証券最高投資責任者(CIO)は “日本はこれから晩成経常赤字国家になること”と言った.
◇ ‘メードインジャパン’ 競争力落ちて経済構造改革も遅遅として進まない
2010年代から日本の貿易収支が晩成赤字構造と転落した根本原因は日本製造業競争力下落のためだ.
1970〜80年代 ‘メードインジャパン’ マークが撮れた日本商品は世界を荒したし, 毎年莫大な貿易黒字を掃きためた日本競争力の象徴でもあった.
ソニ−, パナソニック, 東芝, 豊田, 日産, 任天堂など日本の代表企業らは産業界の革新を主導しながら日本政府と家計に莫大な呼ぶ抱かれてくれた.
今は台湾 TSMC, 韓国三星電子に覇権を渡してやった半導体市場の善導企業も 1990年代初までにしても NEC, 東芝, 日立など日本企業が世界 1〜3位だった.
日本経済のバブルが頂点だった 1989年には世界現価総額 1〜5位企業が NTT, 日本産業銀行, 住友銀行など日本企業である位だった.
しかし 1990年代初泡崩壊とともに日本経済が 30年間の長期沈滞に陷りながら世界経済を活躍した日本企業の製造業競争力も徐徐に衰退したし, 2010年代からは貿易収支が黒字を出すして見て赤字を出す日が多くなった.
2011年 3月発生した東日本大震災による社会全般的打撃が大きい影響を及ぼした.
日本福島原子力発展所 [EPA=連合ニュース資料写真それさえも泡が崩壊する前まで 30年以上つながった貿易黒字で蓄積した莫大な呼ぶ投資して確保した海外資産から出る利子と配当所得で貿易赤字を補う構造が定着された.
ニューズウイーク日本版は “日本は 2次世界大戦が終わった後一貫されるように輸出が収入を上回って貿易黒字を出す状態がつながった”と “日本商品の競争力が低下された 1990年以後には蓄積された貿易黒字を利用した対外投資収益の増加で経常収支黒字基調が維持された”と分析した.
しかし米ドル貨幤とともに危機であればあるほど価値が高くなる安全資産で思われた円がウクライナ戦争に惹起されたグローバル経済危機渦中に価値が暴落しながら雰囲気が一変した.
歴代級円安現象とともに原油など国際原資材価格まで高騰すると年間 20兆円に達する 1次所得数だ黒字でも相殺しにくい位に貿易赤字規模が大きくなりながらがっちりしていた経常収支さえ赤字に後ろ向きになる可能性が大きくなっている.
特に日本経済が直面した危機を打開しようとすれば競争力が劣る企業を退出して未来成長動力を確保するなどの産業構造改革が必要だが政治権の無能と惰性に濡れた官僚集団が改革を難しくしていると専門家たちは指摘した.
日本の著名なエコノミストである大前献一ビジネスブレーキスルー台学長は “日本の 1人当り労動生産性は OECD 37ヶ会員国の中で 26位で G7 会員国の中で一番低い”と “長い総理が今履行しなければならないことは 20年前ドイツシュルェド政権が施行した ‘アジェンダ 2010’ 類型の構造改革”と言った.
ニューズウイーク日本版は “経常収支赤字転落の可能性がますます大きくなりながら産業構造の転換をこれ以上手間を取ることができない状況になっている”とついた.