韓国政府、米系ファンドへの2億1650万ドル賠償命じた判定の取り消し申し立て検討
▲写真＝韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官／NEWSIS
世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター（ICSID）が31日、韓国政府に米系私募ファンド、ローンスターへの約2億1650万ドル（約301億円）の賠償を命じた判定について、韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官は「ローンスターの請求額よりもかなり減額されたが、今回の判定は受け入れ難い」とし、「取り消しの申し立てなどの措置で血税が一銭たりとも流出しないように最後まで最善を尽くす」と表明した。
韓国法務部は国務調整室長を議長とする関係官庁タスクフォース（TF）で約400ページの判決文を分析した後、近く判定取り消しを申し立てる計画だ。韓国政府はICSIDの判定について、権限の超過行使、理由不記載、手続き上の規則違反などを理由に120日以内に取り消しの申し立てができる。ICSIDは3人の審判官による委員会を構成し、審理を進める。最終決定までには少なくとも1年以上を要する見通しだ。
法務部の韓昌完（ハン・チャンワン）国際紛争対応課長は「ICSIDは過去10年間で訴訟当事者の取り消し申し立ての約10％程度を認めた」とし、「今回の判定は2対1で意見が分かれたが、判定文に韓国の主張を受け入れた40ページほどの少数意見が載せられているだけに、取り消しの可能性があるのではないか」と話した。
ローンスターは2012年、「投資家・国家間訴訟（ISD）」を通じ、46億7950万ドル（約6506億円）を要求する国際仲裁訴訟を起こし、ICSIDはうち4.6％に相当する2億1650万ドルを賠償すべきと認定した。
ICSIDが韓国政府の申し立てを認めなければ、追加訴訟費用と延滞利息も膨らみ、損害がさらに数十億ウォン増えることになる。過去10年間にかかった訴訟費用は487億ウォンで、ローンスターへの賠償を命じられた2890億ウォン余りに対する延滞利息は2011年12月からこれまで約185億ウォンだ。法務部関係者は「請求の大半を棄却されたローンスター側がICSIDに先に判定取り消しを申し立てる可能性が高い」と話した。
