「東興貿易」社長・李慶鎬容疑者、別の転用物資も輸出 北朝鮮軍需調達機関の指示を受け
別の転用物資も輸出 逮捕の社長、北機関の指示受け
東京の北朝鮮系貿易会社が、ミサイル開発に転用可能¥な磁気測定装置を北朝鮮の指示で
ミャンマーに不正輸出しようとした事件で、神奈川県警外事課に外為法違反容疑で逮捕された
貿易会社社長が以前にも、磁気測定装置以外に大量破壊兵器(WMD)やミサイル開発への
転用が可能¥な物資をミャンマーに輸出していたことが30日、県警への取材で分かった。
県警は、社長が北朝鮮軍需調達機関の指示を受け、日本での物資調達に深く関与していたとみて、
不正輸出の背景を追及する。
県警の調べでは、逮捕された「東興貿易」社長、李慶鎬容疑者(41)は昨年春ごろ、
「東新国際貿易公司」(本社・香港)の北京事務所からミサイル開発に転用可能¥な
磁気測定装置をミャンマーに輸出するよう指示され、不正輸出を画策した。
県警が押収資料を分析するなどして調べたところ、「東新国際」は北朝鮮の軍需物資調達機関
「第2経済委員会」の直轄企業であることが判明。その後の調べで、李容疑者が過去、
磁気測定装置とは別に、WMDなどの開発に転用できる物資を第2経済委員会ルートで受注し、
既にミャンマーに納品していることも分かったという。
県警は、今回の輸出代金の約700万円が、中国にある別の北系企業の現地口座から
前払いで李容疑者の口座に送金されたことも把握している。この企業も第2経済委員会系企業だ。
県警は、発注と送金がどちらも第2経済委員会ルートだったことや、WMD転用可能¥物資などが
北朝鮮に流れていたことなどから、李容疑者が第2経済委員会と密接につながっていたとみている。
第2経済委員会は武器の輸出と外貨獲得を手がける非公然部署。韓国国防筋によると、
各国への武器輸出の窓口とみられ、今年4月の弾道ミサイル発射に伴う国連安全保障理事会の
制裁では傘下の3団体が資産凍結処分を受けている。
産経新聞 2009.7.1 01:06
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090701/crm0907010107002-n1.htm (, ゚∋゚)公安 頑張って取り締まってください。www