韓国で雇用の大半を占める中小企業の職員、ほぼ最低賃金しかもらえていなかった
中企線20代・50代の正規職共に最低賃金の辺り… 「未来が見えません」（朝鮮日報・朝鮮語）
統計庁によると、5人以上の事業所基準の高卒労働者は2022年基準で全国410万人余りで、労働者全体の全体の35%だ。 平均賃金は月288万ウォンで、大卒以上の労働者（約435万ウォン）の66%だ。 大卒職員中心の大企業と高卒勤労者が多い零細協力業者間の格差のために黙々とここで働く勤労者たちの月給もやはり最低賃金の辺りから大きく抜け出せない事例が少なくない。
半月・始華産業団地は約40年間「根産業集積団地」と呼ばれた。 敷地が汝矣島の11倍の大きさである32キロ平方に企業約2万ヶ所が入居している。 95%以上が職員50人未満で、相当数が大企業の1~5次協力業者だ。 毎年、大手企業との格差が広がっている。 産業団地入居企業の1ヶ所当たり平均生産規模は2013年約48億5000万ウォンから昨年37億ウォンに24%減った。 一方、国内500大企業の売上規模は2022年約4060兆ウォンで、10年前（2504兆ウォン）に比べて60%近く増えた。
キム・ナヨン氏もやはり毎月240万ウォンを手にするが、家賃・管理費として月50万ウォン、ワンルーム保証金の元利金として40万ウォン、通信費と保険など各種生活費を除けば残るお金は40万ウォン余りだ。 ここに20万ウォンは単位銀行制の授業を受けるのに使う。 年俸を少しでも高めようと自分にする投資だ。 前は早く結婚したかったが、今は「早くても30代半ばには結婚したい」と思う。 薄い通帳のためだ。
工場で長く働いた労働者の悩みも大きく変わらない。 15年目の工場労働者のパク・スンエさん（58、仮名）も週に5日、計40時間ほど働く正社員だが、毎月手にする月給が210万ウォン程度だ。 全羅北道（チョンラブクド）のある貧しい家庭に生まれた彼は、高校生の時から学業と繊維工場の仕事を並行した。 高校卒業後、首都圏で販促社員として働き、仕事を求めて安山に向かい、2010年代初めに産業団地工場に就職して今に至った。 少ない月給だがパク氏は「この年齢で継続して仕事ができることだけでも感謝する」と話した。 彼は産業団地で出会う青年たちが目に入るという。 「若い人が私より少なくもらったりもするそうですが。 そのお金で未来を夢見ることができますか。 若者たちにはもうちょっと違うようにしてあげなければならないのではないでしょうか」。
（引用ここまで）
先日、韓国における大企業（雇用300人以上の企業）の雇用は13.9%、7人にひとりでしかないとのエントリをお伝えしました。
韓国経済：格差の象徴となった「大企業の雇用率」わずかに13.9%、日本の1/3以下だった……そりゃ少子化も進むよね（楽韓Web過去エントリ）
OECDの平均は32.2%。
アメリカが57.7%、日本が40.9%。
韓国では異様なほどに大企業の雇用が小さいのですね。
かつ、大企業と中小企業を比べると賃金格差は5〜9人の企業では大企業の半分、100〜299人でも70％水準。
30大、10大財閥になるとさらに苛烈な賃金格差が生じます。
そして30大財閥に入れるのは全体の1.6％に過ぎない。
持てるものは圧倒的に持ち、そうでないものはどこまで行っても正規雇用で合ってですら最低賃金水準。
20代も50代も変わらず最低賃金水準。
13.9％が大企業に雇用される、ということは86.1％はそれ以外の企業に雇用されている、ということでもある。
公企業や公務員もあり、かつ自営業もいるでしょうからすべてではないもののざっと80％は中小企業に雇用されているとみてもいいんじゃないでしょうかね。
で、それらの人々の代表として、キム・ナヨン氏（引用部分以前）をサンプルとして挙げています。
中学のクラスで成績は5番以内で頭がいいほう。
でも、ひとり親世帯だったので特性化高校（商業高校、および工業、農業等の実業高校に相当）に進み、産業団地の企業に就職。
3年が経過して月々に240万ウォンをもらい、もろもろ支払いを終えると手に残るのは40万ウォン。半分を通信教育的なものに支払い、残り20万ウォン。
「早くても30代半ばには結婚したい」と述べる。
そうした高卒労働者が410万人。労働力人口が2800万人前後。7人にひとりはこうした状況下……か。
正規職であれば「88万ウォン世代」に比べればはるかにマシですが、非正規も少なくないのでしょうね。
記事中には言及がないですが、図には表示がありまして。
●時間あたり賃金
・大企業の正社員 3万7783ウォン
・中小企業正社員 2万1758ウォン
・中小企業非正規職 1万6520ウォン
……きつい社会だな。
