「過激ドラマはNO!」 市民団体立ち上がる(上)
放送改革市民連帯がシンポジウム
不倫や汚い言葉は序の口、拉致・強姦(ごうかん)・殺人請負など、あらゆる犯罪行為が飛び交う「過激ドラマ」が増えていることについて、社会の懸念がふく らんでいる中、専門家らが対策作りに乗り出した。放送改革市民連帯(キム・ガンウォン、イム・ホンジョ共同代表¥)と、自由企業院(キム・ジョンホ院長)は 20日午後2時、ソ¥ウル・プレスセンター19階の国際会議場で、「テレビドラマの危機と発展方向」と題したシンポジウムを開催した。このシンポジウムは、 韓国全土に影響を及ぼしているこうしたドラマに対し、市民・社会団体が初めて公に問題提起したもので、意義が大きい。この日の提議者やパネリストたちの見 解を紹介する。
◆「過激ドラマ」拡大で消えた地上波テレビ局の危機意識
竜仁松潭大学のオ・ミョンファン放送映像学部教授は、提議文で「売上高の減少や競争力低下により、最近危機に直面している地上波テレビ局各社は、 生き残りをかけ過激ドラマに奔走している。多メディア多チャンネル時代が定着したことで、これまで築いてきた“トップ”としての地位が揺らぎ、それを守ろ うとすることによる一種の末期的現象」と述べた。また、「放送委員会が解散し、放送通信委員会や放送通信審議委員会が設立された2−3年間の過渡期に、“ 過激ドラマ”が成長した。現在は番組の審議が事後に行われているため、過激なドラマは今後も横行するだろう」との懸念を示した。東亜放送芸術大学のナムグ ン・ヨン教授は討論文で、「公営放送のKBSとMBCが“過激ドラマ”制作をリードしている状況は理解しがたい。“放送の主は視聴者”というのは言葉だけ で、実際には放送の奴隷と同じ」と指摘。放送改革市民連帯のキム・ガンウォン代表¥は、「公営放送が公共性・公益性の基準にそぐわないドラマを制作・放送で きないようにする厳しい基準を設けることが必要。そうすれば英BBC放送のように、国民から信頼されるテレビ局に生まれ変われるだろう」と語った。
「過激ドラマはNO!」 市民団体立ち上がる(下)
放送改革市民連帯がシンポジウム
◆「過激ドラマ」輸出は韓国の対外的イメージ損なう
オ教授は「過激ドラマが韓流ブームに乗り、海外に輸出されるようになれ ば、外国の人々が韓国に対し過激なイメージを持つようになるのではないか、心配だ。SBSドラマ『妻の誘惑』の海外輸出が好調なようだが、こうした現象を ただ経済的な観点から肯定的に評価することはできない」と話す。ナムグン教授は「過激ドラマの登場を根本から絶つのは困難だが、全国民が無防備のまま接す る地上波放送ではなく、ケーブルテレビなど専門チャネルを通じ放映されるようにすれば、問題は減るだろう。そうなれば、全国規模の“過激ドラマ”ブームが 起きないのはもちろん、“過激ドラマ”が放送されていた地上波テレビ局の時間枠に良質な番組が放送されることになり、一石二鳥」としている。
◆「過激ドラマ」でCMすべき?
オ教授は「CMスポンサーは、ドラマ制作を可能¥にする“供給者”ともいえるため、“ドラマの内容は過激でもCMは別”という弁解はできないだろ う。CMが“過激ドラマ”ブームを生んでいる、という意見にはおおむね賛成だ。社会的な論争を巻き起こしている“過激ドラマ”に多数のCMが群がる現在の 状況について、スポンサーは考えるべき時期」と語った。これに関連し、韓国広告主協会のキム・イファン副会長は本紙の電話インタビューで、「CM放送には 宣伝効果が最優先されるが、公序良俗に反したり、非教育的なドラマでCMを流すことは慎重に考慮すべき問題だと思う。海外の有名企業は自社のイメージを保 つため、番組を選別してCMを流す傾向が顕著だ」と語った。
崔乗