<日本車輛製造>米で鉄道車両生産 新幹線受注にらみ検討
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JR東海傘下で新幹線など鉄道車両の製造最大手の日本車輛製造(本社・名古屋市)は24日、米国での鉄道車両の現地生産を検討していることを明らかにした。現地生産体制の確立で、受注が堅調な米国の地域鉄道向けビジネスの採算性を高める。さらに、米オバマ政権が「グリーンニューディール政策」として打ち出した総額80億ドル(約7680億円)の高速鉄道網整備計画で成長が期待される米国の鉄道市場での新幹線受注など、ビジネス拡大を狙う。同社の米国営業拠点があるイリノイ州を中心に、現地工場の建設場所や時期について検討を急ぐ方針だ。日本メーカーでは川崎重工業が米ネブラスカ州に鉄道車両の一貫生産工場を持っているが、日本車輛製造の米現地生産進出はこれに次ぐものとなる。
同社は現在、米国向けではロサンゼルスなどで路面電車向けの2階建て車両や、地下鉄向け車両を販売。部品を日本から輸出し、車両の組み立ては現地メーカーに委託する供給体制を取っているが、米国向けビジネスを拡大するにはコスト低減が課題。現地生産に移行すれば、「日本からの部品輸送にかかるコストも削減でき、採算性も高まる」(生島勝之社長)と見ている