アメリカ政府が 7日 ‘米-日相互関税 15%’を既存関税に加える方式で行政命令を発動すると日本では対米輸出向け牛肉に最大 40%台関税が付くなど莫大な追加被害憂慮が出る.
日本政府は米-日関税交渉で ‘既存関税+追加 15%’が適用されない ‘負担緩和テコ入れ対象国’に含まれるという約束を受けたと明らかにして来た.
しかしアメリカ政府が先月 31日公開した行政命令を見れば, ヨーロッパ連合(EU)だけこの対象に入って行った.
NHK 放送は “アメリカ大統領行政命令などに日本主張を反映した内容がないし両国の ‘解釈のため’が現われている”と “今状態なら, 既存関税 26.4%だった日本産牛肉はこれから (相互関税 15%を追加して) 41.4%を出すようになる”と指摘した.

日本に主張は全然反映されない?英語間違い人家?