>集会には社民党首の福島瑞穂氏や前東京都武蔵野市長で立憲民主党の松下玲子氏、共産党の吉良佳子氏ら現職の国会議員も参加した。
https://www.sankei.com/article/20250313-MXBZCNWGNBHGHETSA7GKQGRKNU/
小泉大臣「世界各国でこんなに毎日、国会で答える防衛大臣はいない」共産議員の「トマホーク購入はアメリカの言い値」「数字も明示していない」追及に反論
2026/05/18 21:00
18日、参議院決算委員会において、共産党・吉良よし子氏が防衛費などについて追及、これに対して小泉進次郎防衛大臣が「世界各国でこんなに毎日、国会でご質問に答える防衛大臣はいない」と言い放つ場面があった。
吉良氏は持ち時間である20分の時間を全て、防衛省・自衛隊関連のものに終始。
元自衛官の女性に対する性暴力被害告発の件に始まり、
「2023年末から2024年にかけて、自衛官の人権弁護団全国ネットワークなどが実施した自衛官当事者等へのアンケートによりますと、現在の自衛隊のハラスメント防止対策について、ハラスメント防止に有効だと思わないという回答が89.2%、9割近くに上っている。アンケートによりますと、セクハラの相談窓口に相談したら『みんなそうしてきたから我慢するしかないと言われてしまった』などの声があって、ハラスメントが常態化してしまい、それをハラスメントだと認識できないような組織の特性があるのではないか。
自衛隊という組織でのハラスメントや暴力は致し方がないし、我慢すべきということではないということでよろしいでしょうか」と質問。
これに小泉大臣は「当然です。ご指摘の自衛隊の組織の特殊性について十分に考慮する必要があるという点は、防衛省・自衛隊の組織の特性は、国の安全に係る崇高な任務に際し、厳格な統制が要請され、厳しい訓練や長期的な集団生活に置かれるといったことであり、今先生がお話になったような、ハラスメントは仕方がないとか我慢すべきだということでは全くありません。
その上で、ハラスメントは、隊員の人格や尊厳を傷つけ、職場環境の悪化を招く重大な問題であり、人の組織である自衛隊においては、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす、決してあってはならないものです。自衛隊という特殊な勤務環境下において、職務の適正な範囲の指導とパワハラとの区別については、指導する立場にある者と指導を受ける立場にある者との間で認識の乖離が生じやすいことから、さまざまな取組を実施しているところです」と答えた。
その後、質問は防衛費に移ると、吉良氏は「問題視したいのは、費用についてなんです。2023年、当時の岸田首相は衆議院の予算委員会で、2113億円を計上して最大400発のトマホークを購入するとおっしゃった。
一方で、アメリカの予算書に基づいてトマホークの単価というのを計算すると、2023年時点で1発2億7355万円なんです。だけれども、岸田首相がおっしゃるように2113億円を単純に400で割った場合、その単価というのは5億2825万円にもなるわけです。
トマホークの購入費用について、1発当たりの単価がアメリカの倍近くになっているのはなぜか」と追及した。
防衛省担当者から具体的な金額について「自衛隊が保有する誘導弾の単価やこれを推察される情報については、我が国の具体的な防衛能力が明らかとなるため、お答えを差し控えさせていただきます。トマホークミサイルの取得金額である約1694億円につきましては、ミサイルの取得だけではなくて技術支援、輸送費、それからFMS(対外有償軍事援助)で購入する上で必要な経費などが含まれているものでございます。
そのため、トマホークミサイルの取得金額を最大購入数量である400発で単純に割りましても数字にはならないということでございます」と明確な金額の回答が得られなかった。
すると再び吉良氏は「お答えできないということでしたけれども、単純に割った額ではないと。
でも、単純に割った額ではないとしたら、その上に上乗せされているものは何なのか、全く見えないわけです。要するに、アメリカの言い値で買わされているということではないか。
防衛装備庁の資料には運用・維持についての枠はあるわけですが、トマホークについては、金額が記載されていないんです」とさらに追及。
「経費もかかるような可能性があり、それがいくらかかるのか、どんな名目が妥当なのかと国民が知る術もないまま、購入費用だけではなく維持管理も大量の予算が使われるなんてことを看過するわけにはいかない。高くて先制攻撃に使われるようなトマホークを配備するのは今すぐやめるべきと思いますが、防衛大臣、いかがですか」と述べた。
これに小泉氏は
「先ほどから聞いてますと、アメリカの言い値で買わされることはどうなのかと。
そういう思いをお持ちであるならば、ぜひ防衛装備移転の見直しも共産党にもご理解をいただきたいと思います。
我々も、既に自衛隊が使っている装備品の、海外から買っているものの9割以上はアメリカです。
一般的に、どんなものであっても、特定の相手に対してそれだけ依存するということを、どれだけ分散できるかは世界各国考えていて、日本としても自前の能力をつけていく、そのことをやっていくことが求められているような安全保障環境になってきている。
アメリカの言い値ではなく、もっと日本が交渉力をつけろとおっしゃるのであれば、防衛産業を自前でしっかりと育成しなければいけないわけです。
そして既に我々が、自衛隊が使っているものは、戦闘機にしてもミサイルにしても海外から購入しているわけです。
そのことに目をつぶっておいて、海外に展開するのはいかんということは、その理屈は成り立たないし、万が一のときに助けられるような関係性を構築することにはつながらないというふうに考えております」
と反論。
さらに「我々、同盟関係の抑止力そして対処力強化するために必要なものはしっかりと積み上げてご議論をさせていただきたいと思いますし、世界各国でこんなに毎日、国会でご質問に答える防衛大臣はいないということで、国会に対する説明責任も、国会に対する関与という面で、これだけ説明をしている防衛大臣、絶対いませんよ。そこは自信を持って、日本は透明性高く皆さんからチェックをいただいていると言えると思っております」と言い放った。
これを聞いた吉良氏は「説明を果たしていただいているとおっしゃっていますけれども、数字は明示しておられませんし、防衛産業を世界中に広げることが費用負担軽減だなんて、そんな戦争を世界中に広げるような危険な発言はしないでいただきたい。そんな高い費用をかけて戦争ができる国づくりをするなんていうことは到底認められない」と語気を強めて、質問を終えていた。
(ABEMA NEWS)
https://times.abema.tv/articles/-/10246456?page=1