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記事本文の続き 岡田氏は「限られた予¥算を何に使うかが大切で、一部が負担増になるのは当然だ」と指摘。同時に「控除が大きい所得の多い人はマイナスになるが、所得の少ない人にはプラスになる」と説明した。これに対し、自民党の細田博之幹事長は「大きな摩擦が起きる」と控除見直しを批判した。
これに先立つＮＨＫ番組で岡田氏は、海上自衛隊によるインド洋での給油活動について「来年１月まで期限がある。無条件で即座に戻るような、非現実的なことは言わない」と述べ、当面、継続する意向をあらためて示した。
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民主党「子ども・男女共同参画調査会」で、意外な議論があった。
「手当を実施すると、家庭から不満が出てくるのではないか」
原因はこうだ。
子ども手当導入は、現在の「配偶者控除」と「扶養控除」を廃止することが前提だ。控除を廃止して、子ども手当に振り替える。
民主党にも「財布は一つ」という感覚はある。
では、実際に「子ども手当」で、家計への収入は増えるのか、減るのか。
民主党政策調査会の試算はこうだ。
控除が廃止され、子ども手当が支給された場合、１６歳未満の子供がいれば、年収が２０００万円（配偶者は無職と仮定）でも家計への収入はプラスになる。
ただし、それは子供のいる家庭の場合。子供のいない家庭や、子供が手当ての対象外の年齢になると、控除がなくなった分、収入は減る。調査会が懸念する「不満の声」は、減収になる家庭への視線だ。
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ただ、こうした懸念を覆い隠すほど、「現金給付」の魅力は強い。
昨年１０月、民主党「次の内閣」子ども・男女共同参画担当の神本美恵子は、北海道江別市のショッピングセンター前で子ども手当のチラシを振っていた。
「民主党が政権を取れば月額１人２万６０００円の子ども手当を支給します」。子供連れの母親の多くが足を止めた。
「子供が３人いたら、３人分もらえるの」
「そうですよ」
「本当にそうなったら、助かるわ」
神本は別の経験もした。
今年３月、地元福岡で、４歳と２歳の子供を持つ母親から聞かれた。
政府が導入した「子育て応援特別手当」についての質問だ。
「うちは、もらえる？」
神本は切り捨てた。「政府の施策は対象は３歳から５歳。民主党の子ども手当なら、すべての子供に月２万６０００円よ」
「えっ、そうなの。そっちの方がいいわ」
神本は、子ども手当の力を実感している。
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「子育て費用を軽減します」。選挙でこれほど力を持つ「武器」はない。
平成１９年の群馬県知事選もそうだった。
大沢正明が掲げたのは「中学生以下の子供の医療費完全無料化」。
だが、いざ当選してみると「立候補の時は財源を把握できていなかった」（昨年１１月の同県町村長らとの懇談会での発言）という現実が大沢に迫る。
とにかくカネがかかる。県費だけで１９年度１１億円、２０年度１８億円、２１年度２５億円と膨れ上がり、２２年度は３６億円と推計される。市町村の負担分を入れると、同年度で７０億円超だ。
県幹部がいう。「なんとかできる金額だが、財源はこれからもあるのか。こういう政策は、やり始めると際限がなくなる」
こんな時、福祉政策の常套（じようとう）手段は所得制限と自己負担。「一定の」所得ラインを引いて、それ以上の所得の人にはあげない。さらに「一定の」自己負担も求める。
ただ、この「一定の」が難しい。
大沢は一時、所得制限や自己負担の可能¥性を示唆した。だが、選挙を応援してくれた町村会や自民党県議団、市長らが大反対した。「線引きが難しい」「事務が増える」
仕方がなく大沢は、行政の第３の常套手段「段階的導入」を使う。
助成対象を３歳未満から小学生未満に、そして小学生、最後は中学生へと順次拡大していく。
「財源の大きさを痛感した」と大沢は漏らす。
民主党の子ども手当の年間予¥算案は、事務費も含めると約５兆６０００億円。
財源は「予¥算の総組み替えで、子ども手当は初めに確保する。どこかを削って付け替えるわけではないから心配はない」（民主党政調）とはいうが…。
＝敬称略
（小島優、中村昌史）
≪データＢＯＸ≫
民主党が掲げる「子ども手当」は、１６歳未満の子供を対象に、１人当たり月額２万６０００円、年額にすれば３１万２０００円を、年３回４カ月分ずつ支給するというもの。
２万６０００円という金額は、こども未来財団や中央教育審議会の調査を元に民主党が独自に算出した。０歳から１４歳までの食費、洋服代などの生活費や保育料、授業料などの学費の平均額から割り出した「子供が育つためにかかる費用」の月額２万５０００円余りが根拠となっている。果たして、多いか、少ないか。
つまり少子化になるのはガキを作らん・作れない夫婦が悪いと？
ガキが無い夫婦が他人のガキに銭やれちゅう事やな。
