●政府VS地方自治体、南北交流めぐり対立の兆し
・仁川市・宋永吉次期市長「独自の南北交流を進める」
・統一部「北朝鮮が天安事件を謝罪すべき」
仁川市の宋永吉(ソン・ヨンギル)次期市長が、来月の就任と同時に南北交流事業を独自に開始すると表明した。また政府に対しては、哨戒艦「天安」事件をきっかけに続いている南北交流協力事業の全面中断を直ちに撤回するよう要求した。
宋氏は17日、「政府は天安事件に伴う、いわゆる5・24措置で南北交流事業を事実上、全面的に中断し、地方自治体に対しても北朝鮮への支援や交流事業を行えないようにしている。しかし、自治体は首長が新しく交代するのだから、独自の南北交流事業を行えるようにすべきだ。新市長や知事が就任する7月1日までに、今の措置を撤回することを求める」と述べた。
同氏は「今回の地方選挙で有権者は李明博(イ・ミョンバク)政権を審判し、政府には北朝鮮に対する強硬政策を取りやめ、政権運営の方向性を全面的に修正するよう求めている。政府は有権者の意向を直ちに反映させ、北朝鮮に対する強攻策を取りやめると同時に、全面的な交流協力政策に立ち返るべきだ」と主張した。
さらに同氏は、「政府がこの要求を受け入れないなら、仁川市は政府の指示を拒絶し、市の独自予算で南北交流事業を直ちに開始する。これによって生じる問題のすべての責任は、李明博政権にある」と述べ、政府との対立が表面化しそうな状況となった。
この問題について統一部関係者は、「5・24措置によって南北交流を全面的に中断させたのは、北朝鮮が天安を沈没させたからだ。北朝鮮が謝罪して関係者を処罰するまでは、この措置は引き続き行われる」と述べた。一方、与党ハンナラ党非常対策委員会の会合では、宋氏の発言などが直接話題になることはなかった。しかし、金武星(キム・ムソン)委員長が「野党の次期地方首長たちは、国益を最優先に考え、成熟した責任のある姿勢を示すことを求める」と述べ、金映宣(キム・ヨンソン)委員も、「派閥の勢力が別の共和国を形成するような形で首長の交代が行われれば、これは最終的に、有権者や国民に対して取るべき姿勢や礼儀に反するようになると思う」と述べるなど、批判的な発言が相次いだ。
大統領府の関係者は「特にコメントすることはない」としているが、明らかに気分を害している様子だった。
これに先立ち、宋氏は16日、「仁川市の南北交流協力事業基金を活用し、市長就任と同時に北朝鮮の乳幼児向け医療施設への支援や、開城工業団地で働く北朝鮮労働者向け自転車支援など、中断している南北交流事業を直ちに進めたい」と発言している。
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★怖い話だね。
★外国人に地方参政権を与えよう、と言っている奴は誰だ!
朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/news/20100618000038