北朝鮮の金剛山措置、韓国が国際総会での対応を検討
2011年7月8日(金)16:50 【ソウル聯合ニュース】金剛山地区の韓国側資産に対する北朝鮮による財産権侵害をめぐり、韓国政府が世界観光機関(UNWTO)総会を通じた対応を検討しているようだ。
政府消息筋は8日、「10月に慶州で開かれるUNWTO総会で加盟国を対象に北朝鮮側の措置の不当性を指摘する案を検討している」と明らかにした。
同総会には154カ国・地域から担当長官や次官ら100人が参加するほか、政府、学会、観光業界関係者ら1000人余りが出席する観光分野の最大国際会議だ。加盟国には中国と北朝鮮も含まれている。
北朝鮮は昨年に金剛山地区内の韓国側資産に対する凍結・没収措置を取った上、今年は金剛山国際観光特区法を制定。現代グループの観光事業独占権を取り消し、中国など第3のパートナーとの新しい観光事業を模索している。
また6月29日には現代グループの現代峨山側に通知文を送り、7月13日までに金剛山に財産を持つ韓国側の当事者全員は財産整理案を研究して現地に来るよう求めた。これに応じない場合は、財産権を放棄したとみなすとした。
北朝鮮側は通知文で、「金剛山国際観光特区法に基づき、再び企業登録および財産登録を行い、国際観光に参加して営業できる。観光事業への参加が難しい企業は資産を賃貸・譲渡・売却できる」と明らかにした。
しかし、韓国政府はこれに応じない方針を慎重に検討しているとされる。民間事業者が単独で訪朝し、新しい登録を行うことはあり得ないことで、政府が同行したとしても北朝鮮側から一方的な通知を受ける場になりかねないからだ。 try { var fAction=false; var fAllow=true; var sCLSName=null; var isIE=(document.documentElement.getAttribute("style")==document.documentElement.style); var sCLSXNm="class"; if(isIE) { sCLSXNm="className"; } var aryElsKr=document.getElementsByTagName("font"); for(var vdx=0;vdx