「慰安婦ユネスコ登録」名目で国庫補助金を横領し、米・台湾・スイスなど観光旅行三昧

週3回勤務で人件費を受け取るが100日厨74日は勤務せず。留学中の息子・妻に会うためアメリカを訪問した時も勤務したかのように粉飾。
日本軍慰安婦被害記録物がユネスコ世界記録遺産として登載されるよう支援するとして政府から補助金を受けとり、息子や妻と会うため米国旅行をしていた社団法人理事長など、不正需給の事例が相次ぎ摘発された。ある市民団体はセウォル号惨事被害者を支援するための共同体回復補助金を着服して摘発された。
監査院によると、女性家族部は「慰安婦の声」ユネスコ世界記録遺産登録を支援するために社団法人と財団法人形態の慰安婦民間団体2ヶ所を補助事業者に選定し、2018~2021年4年間、国庫補助金4億ウォンを交付した。
ところが社団法人理事長A氏は、総勤務日100日のうち74日は実際勤務をしないまま賃金665万8524ウォンを受けた。金銭を受けると米国留学中の息子と嫁に会うために2018年6月18日から7月11日まで24日間出国した。海外旅行中にも勤務をしたかのように飾り、給与を受けた。同年7月16~18日には台湾に、9月27日から10月19日まではスイスに観光旅行し給与も横領した。
その後もA氏は2019年から2021年まで3年にわたってユネスコ記録遺産登録関連補助事業に名簿を登録しておいて、2021年には常勤をせずに9ヶ月間人件費1080万ウォンを受けて自分の生活費として贅沢に暮らした。
他の摘発された文化関連事業補助団体では、セウォル号被害支援法で補助金約400万ウォンを受けながら遊興費で消費した市民団体や、孫娘の馬購入費用、留学費支援で横領した2つの文化関連事業補助団体や、家族が運営する企業と虚偽契約を締結したり、すでに発売された製品を新たに開発したように飾るなどの方法で補助金を横領した事例も摘発された。
監査院によると、2021年に政府が支援した国庫補助金は97兆9000億ウォンだ。2017年より38兆3000億ウォン増加した金額だ。
朝鮮日報(韓国語) 2023年10月17日