高さ無制限の国際コンペで5社が残る、韓国ソウルの龍山地区再開発

2008/07/14

　韓国ソウル市と龍山開発は７月2日、ソウル市中心部にある龍山国際業務地区の再開発に向けた国際デザインコンペを実施し、欧米に拠点を置く5社が第1次審査を通過したと発表した。龍山国際業務地区の再開発では、世界で有数の超高層ビルを含めた未来型都市を計画している。2011年に着工し、完成は16年の予定だ。総投資額は28兆ウォン(約２兆9000億円）に上る。

三星物産、龍山駅勢圏開発‘主管社’放棄

原文入力:2010-08-31午後10:03:59(1124字)
持分45.1% 譲渡…鉄道移転工事 施工権などは維持
KORAIL主導で事業継続するが‘収益性憂慮’拡大

ホ・ジョンシク記者

三星物産がソウル、龍山国際業務地区開発事業の経営権を放棄した。
三星物産は31日現在保有中の龍山駅勢圏開発(株)持分45.1%(約13億5300万ウォン)を譲渡する内容の公文書を龍山開発施行者のドリームハブプロジェクト金融投資理事会側に伝達したと明らかにした。龍山駅勢圏開発(株)は施行者委任を受け龍山国際業務地区開発事業を実質的に主導してきた資産管理会社(AMC)で、三星物産の持分譲渡は開発事業の主管社地位を譲ることを意味する。

三星物産関係者は 「龍山開発事業の正常な推進のためにドリームハブ理事会の議決を尊重することにした」と話した。

この日の決定で三星物産はドリームハブ持分6.4%だけを持った少数株主として残ることになる。だが、鉄道施設移転工事と土壌汚染浄化事業など、すでに獲得した4000億ウォン規模の工事と5000億～6000億ウォン規模と予想される施工権持分には変わりがない。

三星物産の龍山駅勢圏開発経営権の放棄は最近KORAILとドリームハブ理事会がこの日まで経営権再編のためにAMC持分を全量譲渡してくれと要求していたのに伴うものだ。龍山駅勢圏開発は三星物産が45.1%、韓国鉄道公社(KORAIL) 29.9%、ロッテ観光開発が25%の持分を保有している。

これに伴い、龍山国際業務地区開発事業は土地所有者でありドリームハブ大株主であるKORAILの主導で推進される展望だ。KORAILは先立って三星物産が龍山国際業務地区開発事業から抜ければ、4兆ウォンを越える龍山ランドマーク ビルディング買い入れを検討すると明らかにした経緯がある。

しかしKORAILと三星物産の葛藤は解消されても、龍山国際業務地区開発事業が順調には進まないという憂慮が依然として残っているというのが不動産業界の評価だ。不動産景気に対する不確実性を甘受し、三星物産に代わって出る建設会社を救うことが容易でないうえに、他のドリームハブ株主社らの追加増資も大言壮語できないためだ。何より龍山開発に全てを賭けて(オールイン)きた三星物産が収益性が不確実だと判断し片方の手を引いた事実自体が事業性に対する信頼に疵をつけた状態だ。

ホ・ジョンシク先任記者 jongs＠hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/economy/property/437721.html 訳J.S

龍山に世界2位の111階ビル　来年着工へ

 2012-05-03 13:25:21

国際的な業務地区の造成が進められているソウル市龍山（ヨンサン）区に世界で2番目に高いビルが建てられます。
龍山国際業務地区の造成事業を担当している龍山駅勢圏開発は、2日、国内外の専門家が8か月間にわたって完成させた地区内の23のビルのデザインを公開しました。
設計には、レンゾ・ピアノやドミニク・ペローなど、世界的な建築家が参加しました。
まず、ソウルの新しいランドマークとなる「トリプル・ワン」は、韓国で最も高く、世界で2番目に高い、高さ620メートル、111階建ての円錘型の超高層ビルで、103～111階にはソウル全域を一望できる展望台と公園が造られます。
また、業務施設の中心的な建物となる47階建てのハーモニータワーと56階建てのブレードタワー、それに64階建てのダイアゴナルタワーが、龍山駅から500メートル以内の位置に並んで建てられます。
このほか、88階建てと77階建てのビル2棟からなり、韓国の伝統的な軒と瓦を現代的に表現したブティックオフィステルや、複合施設のアカデミーオフィスなども建てられる予定です。
事業予算は3兆ウォンで、これらの建物は、9月までに基本設計を終え、2016年末の完成を目途に、来年上半期に着工する予定だということです。

【韓国】"座礁危機"龍山開発事業... 3月までの資金無ければ空中分解

2013-01-11 13:13:06
テーマ：韓国 http://news.jkn.co.kr/article/news/20130110/3068710.htm

"座礁危機"龍山開発事業... 3月までの資金無ければ空中分解
2013.01.10 08:31

檀君以来最大開発事業である30兆ウォン規模の"竜山国際業務地区開発事業 "が事実上中断された状況で、
主要株主が手を置いて支えており、今後の事業の見通しが不透明となっている。
納付しなければなら税金を資本金に解決しながら、1月のデフォルト（倒産）の危機は免れたようだが、
昨年末に2500億ウォン転換社債（CB）の発行不発に伴う資金の確保の問題が解決しない場合3月には不渡りが避けられない。

10日、不動産業界によると、2008年、サムスン物産、国民年金など27つのコンソーシアムが資本金1兆ウォンで設立した龍山（ヨンサン）国際業務地区の資産管理会社（AMC）、17日到来する資産担保証券（ABS）であり、46億ウォンを残りの資本金に納付することにした。
現在残っている資本金が5～60億ウォン程度なので、今回のABSの利子を処理すると、事実上資金が底を出るようになる。
AMCは2月に総合不動産税59億ウォンが到来しかし、納付時期を最大限に延期して倒れていく計画ですが、来る3月12日、資産流動化企業手形（APCP）であり、53億ウォンを出さなければならうえ3月16日帰ってくるABS利子120億ウォンも必ず解決しなければならない。  
この時まで解 ​​決が用意されなければ、今回の事業は、空中分解さされて不渡りを決定する最大の分水嶺になるものと見られる。
こうした中、ドリームハブプロジェクト金融投資会社（PFV）は先月転換社債（CB）の発行に失敗した後、まだ取締役会も開かずにいる。
ドリームハブは昨年12月12日実施した株主割り当て方式の2500億ウォン規模CBの発行申込を行ったが、株主たちが皆参加して資金調達に失敗しました。
ドリームハブは今月初め、再び理事会を開き、株主配分と第3者割当等の方式でCBの発行を推進したり、
他の資金調達方法を参照にしたが、いまだにこれといった動きを見せていない。
龍山開発事業がこのように遅々として進まれたのは先月の大統領選挙後の株主たちが手を置いているからである。
特に葛藤が水面上に現れた1· 2大株主がみなぎるの顔色をしながら後手を負っている形だ。
株主のこうした動きは、まず資金調達に乗り出して寝たあとは負担をより多く抱え込まなければすることができるという計算が敷かれている。
コレイルは、同社がこれまで総投資金の12兆2603億ウォンを投入したのに対し、民間投資家は8531億ウォンに過ぎなかっと指摘している。
投資格差もコレイルの責任があまりにも過度だということだ。
しかし、民間投資家はこのような主張に納得していない。
コレイルが直接投資した金額は7045億ウォンであり、残りの11兆5558億ウォンは投資金額ではないと反論している。
ABS の信用補強と演技した土地代金は投資に見ることができないということ。
コレイル関係者は"まだ時間があるので、事態の推移を見守ることにした"とし、
"まず、出て声を高さだと負担を抱え込まなければすることができており、多少観望している雰囲気だ"と述べた。
ロッテ観光側は"コレイルは民間出資社が60％以上の参加条件として、資金調達に乗り出すの立場だが、
現在、民間出資会社の中で追加の資金を出せたのは二ヶ所しかない"と
"資金余力があるの株主が優先資金調達に乗り出し事業から生かすのが正しい"と反発した。
このように対立している株主は、内心、来月末に発足する新政府が竜山開発事業の方向性についての輪郭を描いてくれるまで
顔色をしながら時間を稼いでみるという立場なので、龍山開発事業は、当分の間、漂流が避けられない見通しだ。