前原氏「0増5減が解散条件」 衆院選挙制度改革
2012.11.7 17:16前原誠司国家戦略担当相は7日、日本外国特派員協会での講演で、衆院の「一票の格差」是正について「0増5減の法案を成立させることが最低限の解 散の条件だ」と述べ、法案が成立すれば新しい区割りを画定しなくても衆院解散は可能だとの認識を改めて示した。一票の格差が「違憲状態」とされていること を踏まえ、「違法状態が放置されている状況は尋常ではない」と指摘し、法案の成立を急ぐべきだとの考えも示した。
沖縄県・尖閣諸島の国有 化をめぐり、中国側が「戦後秩序を否定してはいけない」などと主張していることには「歴史的事実に反する」と批判。明治28(1895)年に尖閣諸島の沖 縄県への編入を閣議決定した日本政府の立場を説明し、「サンフランシスコ講和条約によって放棄した台湾などとはまったく別だ」と述べた。