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2018/01/18 09:38
【社説】李明博政権への復讐劇は韓国政治「本来の姿」
李明博(イ・ミョンバク)元大統領は17日、最近の検察による一連の捜査について声明を発表し「(検察の捜査は)政治工作であり、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の死に対する政治報復だ」と主張した。
李元大統領は「最初から私を標的にしているのは明らか」とした上で「これ以上他の関係者を苦しめるようなことはせず、私の責任を追及せよ」とも述べた。
これに先立ち検察は16-17日に国家情報院から特殊活動費を受け取った容疑で、李政権で大統領府総務企画官などを務めた金伯駿(キム・ペクチュン)容疑者と、民政秘書官を務めた金鎮模(キム・ジンモ)容疑者を逮捕した。
李元大統領の言葉通り、今行われている捜査は誰が見ても政治報復だ。ところがこの報復のきっかけとなったのが、李政権で行われた盧元大統領に対する政治報復捜査にあることも明白だ。
李元大統領をめぐる捜査は現政権発足直後の昨年7月から始まり、今に至るまで6カ月以上にわたり続いている。
2012年の大統領選挙と国会議員選挙の際、国家情報院と韓国軍サイバー司令部がネットの掲示板などに書き込みを行い政治介入を行ったとされる事件を皮切りに、李元大統領が実質的なオーナーとみられる自動車部品メーカーから120億ウォン(現在のレートで約12億5000万円、以下同じ)以上の裏金を受け取った疑惑も追加されている。
今年に入ると李政権当時の大統領府幹部らが国家情報院から数億ウォン(数千万円)を受け取ったとされる事件の捜査も本格化した。
検察だけでなく、2016年に問題の自動車メーカーに税務調査を行った国税庁も動きだし、1年以上の間隔を空けて再び特別税務調査を開始した。文字通り政府の力を総動員した報復が始まったようだ。
韓国の歴史を振り返ると、政治報復が行われる場合は全て具体的な容疑に基づいて行われたが、それは今回も同様だ。
検察は近く国家情報院の特殊活動費や裏金問題で李元大統領を出頭させ、満身創痍(そうい)の状態で逮捕状を請求するか、起訴するようになるだろう。
誰であっても法を犯せば処罰を受けねばならないが、今報じられている一連の捜査の中にはやり過ぎと感じられる部分もある。
政治報復と不正に対する捜査の違いは紙一重だ。特殊活動費について問題が全くない政権などこれまであっただろうか。また家族や側近の不正が全くない大統領もこれまでいただろうか。
韓国の政治に詳しい外国人たちは「韓国は今や(政敵に対する)かつての復讐(ふくしゅう)劇が始まり、『本来の姿』に戻りつつある」などと指摘している。
報復の連鎖が始まった今の実情を目の当たりにすると、このような指摘も単なるたわ言には聞こえない。