【コラム】「失われた１０年」の警告、聞き流してはならない＝韓国（１）
貿易収支赤字が１３カ月にわたり続き通貨危機から２５年ぶりの最悪に突き進み、１－３月期の貿易収支赤字が昨年の年間赤字規模の半分を超え実体景気萎縮の深刻性を見せる。経済危機の前奏曲とされる経常収支赤字も１１年ぶりに２カ月連続となった。
今週ワシントンで開かれた世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）の春季会議の話題は悪化の一途をたどる短期成長と中長期的景気鈍化の見通しだ。ＩＭＦは韓国の今年の成長見通しを４回連続で下方修正して１．５％まで下げ、今後５年間の世界成長予測を年平均３％から過去３０年平均と比べ１ポイントほど低く設定した。世界の一部投資銀行は今年の韓国の成長率が１％台も厳しいという悲観論とともに最近のウォン安は経済体力の低下を反映するとみている。
こうした中で世界銀行は近づいてくる「失われた１０年」への警告音を高めている。過去３０年は世界化の波の中で自由貿易と国同士の投資拡大などで高成長・低金利の類例がない好況時期だったのに対し、近づいてくる１０年は投資増加率減退、高齢化と労働生産性低下、そして国際貿易増加傾向鈍化で生産性増加率は落ちる見通しだ。
２０１７年に１人当たり国民所得３万ドル時代を開いてから６年にわたり３万ドル台初めをさ迷う韓国は今後もし近づいてくる長期沈滞を克服できなければいわゆる「３万ドルの罠」を避け難い。
国民所得３万ドルから４万ドルへ過去最も速い１年で駆け上がったアイルランドを含め、日本、カナダ、オランダなどは３年以内に上昇したがイタリア、ギリシャ、スペインの南欧３カ国はまだ３万ドルの壁を超えられずにいる。
失敗した国の共通点は労働市場の硬直性と低い生産性、高い国の負債比率、不安な政治社会環境などだ。
複合的合併症傾向の結果は１％台に落ち込んだ潜在成長率が克明に見せる。潜在成長率急落では経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）下位圏であり、米国の５７％、ドイツの６３％水準の低い労働生産性が一役買う。さらに今後１０年は地政学的リスク、気候変動危機、そして産業大転換時代の挑戦的時期であるだけに直面する合併症の根本的な治癒なくして国の未来はない。３万ドルの罠にはまりＯＥＣＤ加盟国平均である４万ドル入りに失敗した国々の前轍を踏まないようにするには画期的な突破口が必要な現在なのに、むしろ財政準則導入は後回しにされ、予備妥当性調査免除拡大には与野党がひとつになる姿はイタリアのデジャブだ。
全光宇（チョ-ン・グァンウ）／世界経済研究院理事長・元金融委員長
韓国は日本に追いついたようなこと言ってるが、今が最盛期（正確には3年前が最盛期）
日本の最盛期は、もう30年以上前に、国民所得4万ドル超えて、世界1位だったんだよ。全然格が違うね！
結局、韓国は日本の最盛期に遠く及ばないまま落ちていくね.....
