1000ウォン分のモノを輸出する場合、国内に落ちる金額はどれくらいか。
韓国銀行(韓銀)の 05年産業関連表¥によると 617ウォンだ。 残り383ウォンは 輸入原資材と部品・素材の分で、海外に流出する。
自給自足経済でなければ 海外にお金が流れるのは当然だ。
韓国のような 対外依存型経済ならなおさらだ。
しかし どんどん そのお金が増えるのは 問題だ。
国内に落ちるお金も減るが、部品・素材を輸入して 加工・組立する経済は
成長に限界がある。
不幸にも、韓国は国内に残るお金がずっと減っている。
95年には 1000ウォンのうち698ウォンが残ったが、00年は634ウォン、05年は617ウォンと 減っている。
対日貿易赤字も 増えている。
昨年の赤字は 過去 初めて300億ドルを超えた(320億ドル)。
65年の国交正常化以降、
韓国は 一度も 黒字を記録していないが、
赤字のペースは速まっており、懸念される。
赤字額が 100億ドルから200億ドルを超えるのには 10年かかったが、300億ドルを超えるのには 4年しかかからなかった。
逆説的だが、韓国の輸出が大きく増えているからだ。
輸出を増えれば、日本からの部品・素材輸入も増えるしかない構¥造だ。
国内に落ちるお金が 次第に減り、対日貿易赤字が増えるのは、国内の部品・素材産業が 脆弱だからだ。
こうした点で 李明博(イ・ミョンバク)大統領が 今回の韓日首脳会談で 部品・素材と関連し、
日本の協力を 要請したのは よかった。
日本の部品・素材企業が 韓国に進出するように導くという 合意があったのも幸いだ。
日本企業が 5億ドルの投資の意向を明らかにするなど、具体化されている点も望ましい。
しかし 日本は 貿易摩擦の是正に さらなる誠意を見せなければ
ならない。
40年間にわたり 韓国が 一度も黒字を出していないうえ、さらに赤 字が増えている状況で、
両国間の友好増進というのは 空念仏にしかならないからだ。
貿易不均衡の是正は、部品・素材産業に対する 日本の積極的な支援から 始まらなければ
ならない。
韓国に投資する際はで きるだけ合弁方式を選択し、技術移転も積 極的に行うことを
望む。
日本政府も これを後押しする
必要がある。
ブーメラン効果を云々して 消極的になることはないと
考える。
韓国政府も 部品・素材産業政策の全般を見直す必要がある。
何より、部品・素材は 中小企業の役割だとし、中小企業支援策の一環と考えてきた 従来の認識を 捨てなければならない。
これまで 部品・素材の重要性を強調しなかった政府はなかった。
しかし 数十¥年間支援しても こうした状況が続いているのは、政策による部分が大きい。
部品・素材産業には大企業も多い。
今回、GMへの納品が決まったLG化学の電気自動車用のバッテリーも 部品・素材であり、三星(サムスン)電機と 現代(ヒョンデ)モービスも 部品・素材分野の大企業だ。
外国の有名部品・素材企業も相当数が大企業だ。
超一流部品・素材を開発できる可能¥性が 中小企業より はるかに高いからだ。
今では 世界最高と評価を受けている TFT−LCDも当初は苦戦した。
開発費が莫大であるうえ、販路が少なく、赤字が 深刻だったからだ。
こうした 難関を突破できたのは 三星電子が大企業だったからだ。
にもかかわらず、政府は可能¥性の小さい 中小企業だけ支援するなど、大企業を事実上、逆差別してきた。
これからは 大企業が先導企業になり、国内の中小企業と 日本の部品・素材企業を連結させる方式の 三角提携システムが構¥築されるよう、政府が支援しなければならない。
中小企業支援方式も 変わらなければならない。 技術を保有する中小企業を選択的に支援する 一方、これら企業をまとめて大型化し、もう一つの 先導企業に育成するのも望ましい。
大企業システムへ行かないという 技術型中小企業の場合、産学研にまとめて支援する 革新型クラスター体制を考慮して みる必要もある。 今のような‘形だけのクラスター’‘規模の経済のないテクノパーク’のままでは発展は期待できないだろう。
ソ¥ース:中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=110171&servcode=100§code=120
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=110172&servcode=100§code=120
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町田のおっちゃんたちは、別の意見もあるだろうが、
とりあえず、韓国人は、「全員」、死ね。
市ねじゃなく、死ね。