2014/9/24 21:55
北海道や北陸で建設している整備新幹線の開業前倒しを検討する政府・与党の作業部会が24日、首相官邸で初会合を開いた。与党側から早期整備を求める声が相次いだが財源確保の見通しは立っていない。国土交通省は国が全株式を持つ九州旅客鉄道（ＪＲ九州）の上場による株式売却益を最大５千億円と見込むが、どれだけ整備財源に充てるかなど課題は多い。
作業部会は３人の官房副長官と総務、財務、国交各省の副大臣、自公両党の幹部で構成する。与党側は北海道新幹線の札幌への延伸時期を５年早い2030年度、北陸新幹線の敦賀（福井県）延伸を３年早い22年度とするよう申し入れている。
実現には約5400億円の財源が必要で、国交省は札幌や敦賀など未開業区間でＪＲ各社が将来支払う貸付料を担保にした借り入れで、２千億円程度を確保できると与党側に示している。これで北海道２年、北陸１年の前倒しが可能になる。
残りの約3400億円は、16年度までの上場をめざすＪＲ九州株の売却益が有力な候補に挙がっている。国交省が証券会社への聞き取りをもとに試算した売却額は、現在の企業価値を前提にすると３千億～５千億円程度になるという。
ただ現状では、旧国鉄職員への年金給付に充てるよう旧国鉄債務処理法で決められている。国交省は売却益の一部を北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）などへの支援にも充てたい意向で、新幹線整備にどれほど回せるか不透明な部分が多い。
政府・与党はこうした財源問題を整理し、年末の予算編成までに短縮できる年数と必要な財源を詰める。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF24H0R_U4A920C1PP8000/
札幌2035年→2030年、敦賀2025年→2022年かあ。実現できるといいな。