アジアとの経済連帯強化が必要、企画財政部が報告書
アジアとの経済連帯強化が必要、企画財政部が報告書
【ソ¥ウル16日聯合ニュース】
日本が金融危機克服に向け持続成長が予¥想されるアジア域内諸国の新興市場開拓戦略を打ち出したことを受け、
政府は韓国もこれら諸国と経済協力を強化すべきだとの分析を示した。
企画財政部は16日、報告書「2009年日本通商白書主要内容と示唆点」を通じ、韓国は「新アジア構¥想」の
内実ある推進を通じ、アジアとの連帯を強化するときだと述べた。特に、メコン川流域開発事業など、
アジア域内地域開発事業への戦略的参入方法を講じる必要があると強調した。
李明博(イ・ミョンバク)大統領が3月のインドネシア訪問の際に明らかにした新アジア構¥想は、
中国、日本に偏っていた外交を全アジア地域に拡大し、経済だけでなく安保、文化、エネルギー、
グリーン成長など多方面にわたり協力関係を構¥築するという戦略だ。
日本の通商白書は、日本内需とアジア地域内需の拡大をともに進める「内外一体」対策を進め、
急成長するアジア中産層市場の確保に向け高付加価値製品の汎用化を図る必要性を強調。
アジア域内自由貿易協定(FTA)の推進拡大を通じ日本企業のアジア進出支援を強化し、
エコロジー・エネルギー効率技術などの国際的活用を極大化するとしている。
また、主要競争国に韓国と中国を挙げ、韓国とのFTAについても、貿易・投資拡大、
国際競争力強化の次元から早期の交渉再開を希望した。
報告書は、アジア域内の巨大消費市場形成に備え、製品・技術開発、マーケティング力強化など、
競争力の確保が必要だと指摘した。特に、日本側が製品の高付加価値化の部分で韓国より相当先に
進んでいると分析しているだけに、対応策が急がれると述べた。
また、エコロジー・エネルギー効率分野の技術力を備える日本との戦略的提携・競争を通じ、
国内グリーン産業の競争力向上を誘導するべきだとしている。米国とグリーン成長協力を
拡大するとともに、潜在力の大きいアジア主要国との共同事業の開拓も推進する必要があると、対応案を提示した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2009/07/16/0500000000AJP20090716001200882.HTML(, ゚∋゚)日本は関係ないです。