外国にいる中国人と中国の組織を守るため、必要な措置を講じる
中国の新疆ウイグル自治区で起きた暴¥動をめぐり、
イスラム教徒が多い中東やアフリカの国々で中国政府の対応に反発が高まっていることから、
中国政府は、これらの国に滞在する中国人に注意を呼びかけています。
今月５日に新疆ウイグル自治区のウルムチで起きた暴¥動をめぐっては、
トルコ最大の都市、イスタンブールなど、世界各地で抗議デモが行われ、
特にイスラム教徒が多く暮らす中東や北アフリカの国々を中心に中国政府の対応に反発が高まっています。
このため中国政府は、現地の大使館を通じて滞在する中国人に注意を呼びかけており、
このうちトルコとアルジェリアでは、大使館のホームページ上で、緊急時の連絡先の電話番号を幅広く知らせるとともに、
身辺の安全に細心の注意を払うよう呼びかけています。これについて中国外務省の秦剛報道官は、
記者会見で「外国にいる中国人と中国の組織を守るため、必要な措置を講じる」と述べ、警戒を強めていることを明らかにしました。
中国の新疆ウイグル自治区で起きた暴¥動をめぐっては、イギリスの調査会社も１３日付けの報告書で、
国際テロ組織、アルカイダに関係するイスラム原理主義組織が、
これらの国に駐在している中国企業や中国人に危害を加えるおそれがあると指摘しています。
記事引用元：NHK（7月15日 20時49分）
http://www.nhk.or.jp/news/k10014287701000.html#